DJIドローンをお使いのお客様自身がデータの収集、保存、そして送信方法を管理できると結論付けたDJIのデータ慣行を監査した
第三者機関による報告書
を2018年4月に発表しました。米国サンフランシスコに拠点を置くKivu Consulting, Inc.による報告書では、Kivuが独自に入手したDJIドローンとソフトウェアを分析し、ドローンのオペレーターが自発的にそれらを共有することを選択しない限り、DJIがドローンによって生成された写真、動画、またはフライトログにアクセスしなかったことを確認しています。DJIドローン、モバイルアプリ、サーバー、そして送受信するデータストリームについて詳細な調査に基づく初めての報告書です。Kivuのエンジニアは、DJIのモバイルアプリのコードリポジトリを徹底的に調査し、DJIのドローンがDJIアプリに接続せずに機密情報であるお客様のデータを送信できるかどうかをテストしました。Kivuはこの監査を独自に実施し、DJIはその分析結果には一切関与していません。