DJIはお客様のデータのプライバシーを非常に重要視しており、さまざまな方法でデータセキュリティを向上させるための対策を常に講じています。お客様がフライトログをDJIサーバーと同期させる、写真・動画共有サイト「SkyPixel」に写真や動画をアップロードする、または修理サービスを受けるためにドローン本体をDJIに預けるなど、お客様がそのデータを積極的に共有することを選択しない限り、DJIはドローンが飛行中に生成されるフライトログ、写真または動画にアクセスすることはありません。データセキュリティに関心が高いDJIのお客様は、DJI Pilotアプリでローカルデータモードを使用することができます。アプリ間のすべてのインターネットを介したデータ転送が遮断され、機密性の高いミッションを遂行しているお客様のデータプライバシー保護が強化されます。
DJIドローンをお使いのお客様自身がデータの収集、保存、そして送信方法を管理できると結論付けたDJIのデータ慣行を監査した 第三者機関による報告書 を2018年4月に発表しました。米国サンフランシスコに拠点を置くKivu Consulting, Inc.による報告書では、Kivuが独自に入手したDJIドローンとソフトウェアを分析し、ドローンのオペレーターが自発的にそれらを共有することを選択しない限り、DJIがドローンによって生成された写真、動画、またはフライトログにアクセスしなかったことを確認しています。DJIドローン、モバイルアプリ、サーバー、そして送受信するデータストリームについて詳細な調査に基づく初めての報告書です。Kivuのエンジニアは、DJIのモバイルアプリのコードリポジトリを徹底的に調査し、DJIのドローンがDJIアプリに接続せずに機密情報であるお客様のデータを送信できるかどうかをテストしました。Kivuはこの監査を独自に実施し、DJIはその分析結果には一切関与していません。
DJIの報奨型Bug Bountyプログラムhttps://security.dji.comを活用し、DJIの潜在的な脆弱性を発見・報告したセキュリティ研究者に最大30,000ドルの報奨金を支払うことで、継続的にデータセキュリティを強化しています。またDJIは、セキュリティトレーニング受講の義務付け、新しい業務管理や潜在的な課題を根絶するための社内横断テストプログラムを開発部門に確立することで、情報セキュリティへの取り組みを強化しています。飛行制御アプリからのセキュリティ上の懸念がある外部プラグイン削除や、開発者向け内部教育プログラムの開始、そして新機能を開発する際のソフトウェアセキュリティの重要性を強化するコードレビューとテストプロセスも強化しました。DJIは、お客様の個人情報を保護するために更なる研究開発を続けます。
DJIはまた、Kivuが実施した調査報告書の結果を公開しています。報告書では、DJIのデータ慣行を監査し、DJIドローンをお使いのお客様が、データの収集、保存、および送信方法を管理できることを結論付けています。米国で独自に入手したドローンとソフトウェアをKivuが分析し、ドローンのオペレーターが自発的にそれらを共有することを選択しない限り、DJIがドローンによって生成された写真、動画、またはフライトログにアクセスしなかったことを確認しています。報告書の概要（英語）は こちらからご確認ください。 DJIは今後も、製品のセキュリティ強化に向けた研究と投資を継続していきます。
DJIは各国の政府機関との議論の中で、ドローンパイロットのプライバシー、コスト、および運用上の懸念に対処することを業界で最も主張してきた企業です。このトピックに関しては 2017年3月付のホワイトペーパー にも反映されています。DJIはドローン業界で唯一の大手企業であり、業務利用および個人的なドローンの使用において、ドローンオペレーターのプライバシー権を明確に主張しています。
ドローンが、世界中の空でますます存在感を増すにつれて、社会はドローンテクノロジーの利点に気付き、その能力が実際にどのように機能するかを理解するようになりました。DJIは、世界中の政府機関と連携し、お客様自身の行動による影響や、常に安全かつ責任を持ってドローンを飛行することを理解いただけるよう支援しています。非常にまれなケースではありますが、誰かがドローンを使い、不正行為をした疑いがある場合、当局は必要に応じて調査し、訴追するために既存の法律を適用することができます。またDJIは、ドローンの電子ナンバープレートのような機能を持つリモートID識別技術としてAeroScopeを展開しています。当局は、AeroScope受信機を使用して、不正行為の疑いのあるDJIドローンのシリアル番号とオペレーターの位置を取得することが可能です。